20年来の人事部門の課題を解決。グループ全体の人材最適配置／人件費管理のため、人事給与システムを構築。

1934年に創業した東洋鋼鈑株式会社（以下、東洋鋼鈑）は、中核事業である鋼板製造で培ってきた技術をハードディスク基板などの機能材料や光学用機能フィルムの製造に活かし、高品質な材料とサービスを提供しています。
東洋鋼鈑では、新しい人事給与管理システムとして、シェアードサービス※を活用したグループ会社共通システムの導入と、パッケージ製品によるシステム構築を選択。高い汎用性を持つSuperStream-HR+とSuperStream-PR+によって、人事給与システムを刷新し、グループ会社8社、2600人に展開。グループ全体の人材最適配置、人件費管理から、経営力の強化を図っています。

20年来の課題、本社でのグループ一元管理の必要性

東洋鋼鈑は、山口県下松工場をはじめとしたグループ8社、社員2600人規模へ順調に組織を拡大。しかし、人事情報は紙ベース、本社と工場で二重管理、給与の締め日・支給日がばらばらであり、システムはグループ各社、各事業所によって独自システムを採用していました。「社員情報は2,000枚の台帳を1ページずつめくって探す。異動や昇格の際は、本社と工場で保管する台帳を手作業でそれぞれメンテナンスしていました」と、東洋鋼鈑　管理本部　給与センター長　鈴木　誠氏は当時の状況を話します。
また、鈴木氏は、給与計算システムがグループ会社で異なっていたときの問題を次のように述べます。「所得税や社会保険料などの法令改正ごとに、それぞれのシステムを個別に修正しなければなりません。全社の給与支払状況を把握するときには、各システムの集計結果をいったん本社に集め、再度それを集計しなければならず、多くの時間や労力がかかり、信頼性に不安を残すものでした。また、システムの属人化という問題もありました」
これらの問題を解決するため、まず人事情報システムの自社開発に着手。システムは順調に運用され社内の評価も高かったため、同様の手法で給与計算システムも統合しようと考え、自社開発による再構築を進めました。その一方で、次第にグループ全体での人材最適配置・人件費管理と、連結会計への対応を迫られるようになりました。「1つの会社の給与計算システムであれば、自社開発でも何とかなると思っていました。しかし、人事制度も給与計算ロジックも異なるグループ8社のシステムの構築は無理だと考え、パッケージ製品の導入を決断しました」（鈴木氏）