「部門別の原価管理を実現し、管理会計に踏み出す」

部門別原価管理の必要性

長野県岡谷市に本社を置く日本ピスコは、産業用ロボットの動力である圧縮空気を配管・制御する継ぎ手・バルブ等を製造しているメーカー。圧縮空気の制御に多数の特許技術を有する同社の製品は品質に定評があり、年間生産数は1億個以上。工作機械をはじめ、半導体、自動車、食品、レジャー、医療、宇宙開発とさまざまな分野で用いられている。
同社は、独自の技術力で順調に成長を続けてきたオーナー型企業であり、現在も業績は右肩上がり。収益性も高いため、これまでは厳密な原価管理の意識が浸透していなかった。

戦略的に会計情報を活用できる管理会計へ

「当社の製品は、約6割が海外向け。国内15営業所と、シンガポール・台湾・米国・韓国の4カ国の海外販売拠点でグローバルな販売体制を組んでいますが、ビジネスを取り巻く環境はますます多様化してきました。上場こそしていませんが、上場企業に準じた業務処理と経営情報管理を実現することが必要になってきたのです」
(株式会社日本ピスコ　経理１グループ　次長　磯田 延雄氏)
そこで立ち上げたのが、当時の業務改善プロジェクト「NP21」である。多様化するビジネス環境では、意思決定を正しく迅速に行うための経営管理情報が必要。
「NP21では、生産管理を中心にさまざまな角度から業務改善に取り組みましたが、会計システムにおいては、『戦略的に会計情報を活用できる管理会計の体制づくり』が大きなテーマになりました」（磯田氏）
SuperStream導入以前は、スタンドアロンの財務会計専用オフコンを利用して財務データを作成。原価計算や生産管理などの経営意思決定に必要な情報は、AccessやExcelを組み合わせて担当者ごとに工夫して作成するという状況だった。そこでまず、会計システムをオープンネットワーク型へ移行し、会計処理そのものを効率化することにした。
次に、効率よく収集・管理できた会計情報を用いて、緻密な原価計算を行う。部門別実績のデータ精度も向上させ、正確な数値をもとに、的確な意思決定ができる体制を整備することにした。
同時に、NP21全体では、「データの二重入力をなくす」ことも大きな課題だった。新会計システムには、購買管理、生産管理、営業支援システムなど、社内他システムとのデータ連携が強く求められたのである。