内部統制強化で金融商品取引法対策に大きな効果

成長企業を支える会計システムを構築

日本で初めてインターネットを活用した求人求職情報サービスを手がけ、現在では業界最大手企業として5つの就職・転職サイトを運営しているエン･ジャパン。2001年には大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。社名のエンは「職縁」に由来している。
「『仕事を通じた人生の充実』と『人財の採用と活躍による、企業の発展』を支援する」を存在意義として掲げ、求人求職情報を提供する企業でありながら「転職を煽らない」というスタンスを貫いていることから、会員および企業からの深い信頼を獲得している。

身の丈に合わなくなっていた会計システム

「2000年に社員数十人でスタートしましたが、現在は600人を超える規模にまで拡大しました。それに伴い売上高も大きく伸び、数十人規模の時代に導入した会計システムが合わなくなったのは当然です」
（太田　満広氏）
企業規模の拡大に伴い、処理件数が大幅に増加し事務処理は複雑化していった。また、必要な情報を手に入れるためには、複数のシステムにまたがる手作業も必要になった。
会計処理を効率化したい、企業規模にふさわしい管理会計を充実させたい、さらには、金融商品取引法に対応したいと同社は考えた。
上場企業であるだけに、データが改ざんされていないことを第三者へ証明したり、承認ログを完全保存するなどの環境を整備することは急務だった。
「従来の会計システムは『器だけ』というイメージで詳細データは表計算ソフトで工夫しながら作っていましたが、今後はこのやり方は通用しません。手作業を介さずに他システムからデータ連携をし、会計処理ができる新しいパッケージ製品を導入する必要がありました」
（高橋 康正氏)