IFRS（国際財務報告基準）は、日本基準との比較において、基本的な差異とも言える重要な特徴がいくつか挙げられます。

包括的な原理原則のみを明確に規定した原則主義（プリンシプル・ベース）に基づく会計基準であること、資産及び負債の各項目について原則時価評価して、資本取引以外による期首と期末の資本の変動差額として把握される包括利益を重視するなど、資産・負債アプローチに立脚した会計基準であること、その他、比較可能性の追求、注記に定性情報、定量情報の要求、などが挙げられます。

そして、重要なもう一点が、より企業の経済的実態を反映するための公正価値の測定または開示を要求する会計基準であることです。IFRSは、資産、負債及び所有者持分金融商品の一部について公正価値で測定することを要求していますが、その要求は多くのIFRSの基準書に亘っています。その要求されている主な基準書を列挙すると以下のものが挙げられます。

IFRS第2号「株式報酬」、IFRS第3号「企業結合」、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」IFRS第7号「金融商品―開示」、IAS第2号「棚卸資産」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第17号「リース」、IAS第18号「収益」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第32号「金融商品―表示」、IAS第36号「資産の減損」IAS第38号「無形資産」、IAS第39号「金融商品―認識及び測定」、IAS第40号「投資不動産」等。これらの基準書の理解のためにも、公正価値の理解は不可欠です。

国際会計基準審議会（IASB）は2009年5月28日に公開草案（ＥＤ）「公正価値測定」を公表しました。この中で、公正価値を次のように定義しています。
「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格」

一方、現行のIFRSではIAS第39号「金融商品―認識及び測定」で以下の通り定義しています。
「独立第三者間取引条件において、知識のある自発的な当事者の間で、資産が交換され、又は負債が決済されるであろう金額」

この両者を比較する前に、触れておきたいことは、このIASBの公開草案公表以前、2006年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）が財務会計基準書（SFAS）157号「公正価値測定」を公表しており、その中での公正価値の定義は、IASBの公開草案での定義とほとんど同様となっています。つまり、このIASBの公開草案の定義は、FASBの定義をほとんど採用しているといえます。

さて、IASBの公開草案と現行のIFRSを比較します。

まず、現行IFRSの「独立第三者間取引条件において、取引の知識がある自発的な当事者」と公開草案の「市場参加者」は、実体として同義的な表現であるということができます。

　次に、現行IFRSの「資産が交換され、または負債が決済されるであろう金額」とIASB公開草案の「資産の売却によって、受け取るであろう価格又は、負債の移転のために支払うであろう価格」ですが、これは明確に違うと解釈されます。