「2000年に社員数十人でスタートしましたが、現在は600人を超える規模にまで拡大しました。それに伴い売上高も大きく伸び、数十人規模の時代に導入した会計システムが合わなくなったのは当然です」
（太田　満広氏）
企業規模の拡大に伴い、処理件数が大幅に増加し事務処理は複雑化していった。また、必要な情報を手に入れるためには、複数のシステムにまたがる手作業も必要になった。
会計処理を効率化したい、企業規模にふさわしい管理会計を充実させたい、さらには、金融商品取引法に対応したいと同社は考えた。
上場企業であるだけに、データが改ざんされていないことを第三者へ証明したり、承認ログを完全保存するなどの環境を整備することは急務だった。
「従来の会計システムは『器だけ』というイメージで詳細データは表計算ソフトで工夫しながら作っていましたが、今後はこのやり方は通用しません。手作業を介さずに他システムからデータ連携をし、会計処理ができる新しいパッケージ製品を導入する必要がありました」
（高橋 康正氏)