以前は、汎用機であるAS/400上で稼働する財務会計システムを用いていた同社だが、頻繁に変更される会計制度への柔軟な対応をはじめ、経営スピードの迅速化や監査対応の強化など、様々な課題に直面していたという。「毎年変更される会計制度に対応するためには、汎用機では限界がありました。同時に、月次処理の早期化によって実績を素早く把握できる環境を整えることで、経営スピードの迅速化を図ることが求められたのです」(執行役員 管理本部 経理部部長 矢嶋 政広氏)

これまで紙ベースでの伝票処理や未払い計上など属人的な方法で経理処理が行われていたこともあり、内部統制の観点からも課題が顕在化していた。履歴管理が可能なシステムに移行することで、監査対応の強化を目指すことになったと矢嶋氏は当時を振り返る。さらに、コスト意識を現場に根付かせることも経営的な課題となっていた。

「“人財”は経営資源の重要な要素のひとつです。工場設備は購入することができますが、優秀な人材はそう簡単にはいきません。だからこそ、コストや採算を意識した経営センスを従業員一人ひとりに身につけてもらいたいと考えたのです」(矢嶋氏)

そこで、勘定科目の統一や意識合わせを実施しながら現場が直接起票できるインフラを目指し、新たな財務会計システムの構築プロジェクトがスタートすることになる。