店舗を中心とした現場主義が根付いている同社だけに、システム導入以前には担当する部署ごとにマスタ情報の個別管理が行われていた。つまり、全社で統合的に管理する共通DBを持っておらず、店舗数や商品マスタ、売上に対する考え方など意思が統一されていなかった部分があったと管理本部 IT統括部 開発グループ長 佐々木 雅美氏は当時を振り返る。

総合的なリユース事業を展開することで急成長を遂げた同社にとって、全社共通のマスタを構築することは経営基盤強化のためには欠かせないものだったのだ。そこで、2005年から全社共通のDBを構築するプロジェクトに着手することになったという。

「部署ごとにExcelやAccessを活用して管理している状態を打開するべく、全社共通のマスタ構築とともに、10年以上前に導入した老朽化した会計パッケージの刷新に取りかかることになったのです」(佐々木氏)

当時活用していた会計パッケージは少人数でしか活用されていなかったため、さほど課題が顕在化していたわけではなかった。しかし、ハードウェアの老朽化に伴う保守の限界をはじめ、操作性の低さや、管理会計時に必須となる予備コードなどの拡張性がない点など、改善したいポイントが明確だったという。今回のプロジェクトで新たにハードウェア刷新が決定したことで、グループ全体の統制環境を強化することも視野に新たなパッケージも検討することになったのだ。

また、当時は決算処理が完了するまでに2ヶ月余りを要しており、決算の早期化も会計パッケージ刷新の目的でもあった。同様に、戦略的な判断を迅速に行うための「経営の見える化」への布石としても重要なファクターだったという。

「グループ全体での決算処理を早期化することはもちろん、強固な経営基盤を作り上げるための、安定したアウトプットが出せる環境を構築する必要があったのです」
(管理本部 IT 統括部長 兼 統括グループ長 福富 啓之氏)