
全社員が駆使する“空気のよう”に必要不可欠な会計システムへ
社員自らが行う会計データ活用が劇的な意識改革に貢献
オフコン上で稼働していたこれまでの財務会計システムでは、全国に点在する拠点ごとに起票されたOCR伝票を、10日に一度本社の経理部門に郵送し、それを読み込むことで
データ処理されていた。その際に経理部門では、科目別にまとめて伝票入力する運用を採用していたことで、製品や
取引先などセグメント別に詳細な仕訳処理が行われておらず、経営判断に欠かせない細かな管理会計が行われていなかったという。
「経理部門にまとめて伝票が届けられることで処理が円滑に進まず、読み取れないOCR伝票を再度経理部門で起票し直すなど、余計な作業も発生していました。また、伝票の摘要欄はイメージでしかデータ化できないため、データ分析には応用できない状況だったのです」(橋口氏)
また、月次処理の早期化が大きな課題だったと橋口氏が語るように、10日に一度の伝票処理では業務効率が悪く、翌月の20日以降まで月次処理が終わらない状況だった。そこで、取引が発生する各部門で伝票入力が可能な仕組みを検討するべく、分散入力できる財務会計基盤の刷新に取り掛かることになる。

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※2012年3月現在
そんな同社が財務会計基盤の刷新を行うことになった当時は、オフコン上で稼働する財務会計基盤ではセグメント別の管理が不十分だったこともあり、管理会計のさらなる充実と経理業務の効率化を目指すことになったと専務取締役 経理部長の橋口賢一氏と取締役総務部長の関口孝博氏は当時を振り返る。