これまでは、東京ガス時代から地域冷暖房事業のインフラを担当しているベンダが提供していた財務会計パッケージを活用していた同社だが、2010年にパッケージそのものの保守が終了することになり、新たな製品を検討することになったという。

「経理部門としては、これまで使っていた財務会計パッケージの後継製品で構わないと考えていました。しかし、基幹システム全体が特定のベンダに偏ってしまうことに対するリスク分散の意味もあり、財務会計基盤を新たに選定し直すことになったのです」(経理部 副部長 藤井 文人氏)

また、将来的な業務負荷増大に対処するための経費立替精算システムの導入や、ワークフローによる電子決裁システムの構築など、新たな仕組みも財務会計システムの刷新にあわせて検討された。

なお、今回のプロジェクトにはIT関連のコンサルタントとして杉山IT研究所の代表取締役社長杉山 晋氏が参加しており、各ベンダの取りまとめを一手に担っている。杉山氏によれば、「これまで使っていたパッケージが継続して保守できないと宣言されてしまったことで、今後同じようなことがあった場合はどう対処したらいいのか不安でした。製品サポートに対する企業姿勢も選定の過程で問われる部分だったのです」と当時を振り返る。