同社はこれまで、6年前に導入した海外ベンダのERPパッケージを活用しており、安定稼働を続けている状況だった。ただ、同社の仕様に合わせて原型をとどめないほどフルカスタマイズを実施していただけに、システムの硬直化を招いていたという。

「会計制度の見直しが数年の間に頻繁に発生しており、その都度労力をかけて手直しせざるを得ませんでした。しかし、平成19年度税制改正で行われた新減価償却法や新リース会計基準への対応については、既存システムでの対応が難しい状況でした。そこで、決算時に手作業による微調整で急場をしのいでいましたが、国際会計基準の強制適用など今後対応が必須となる会計制度の改定には、現在の硬直化したシステムではもはや対応するのは不可能だと実感したのです」
(情報システム部 企画グループ マネージャー 三浦 晃嗣氏)

さらに、現在は全社的にWindows XPを利用しているが、Windows7の登場でユーザ部門のPC環境が近い将来大幅に変更される可能性もある。これまでの財務会計システムが新たなPC環境に対応できなくなることも危惧されていた。

「会計制度の頻繁な改定に即応できる環境はもちろん、PCを含めたシステム全体が市場の急激な変化に対応できるものも同時に目指す必要があったのです」
(住友林業情報システム株式会社　システム開発部 第三グループ チーム 石井 秀和氏)

そこで、2007年頃から新たな財務会計システムの構築を目指して動き出すことになった。