もともと販売管理や財務会計などの基幹システムは、すべて自社開発されており、汎用機を用いて運用を行っていた。しかし、市場の変化へ柔軟に適応しながら度重なる制度変更へも対応しなければならない今日のシステムにあって、自前のアプリケーションを改変していくことが運用的にも人員的にも困難になりつつあったと、経理理事 兼 経理部長 松本 光央氏は当時を振り返る。例えば組織変更があった場合には、開発期間をはじめ、変更リスクや適用範囲の洗い出しなども含めて、基幹システムに反映させるまでに1ヶ月あまりの時間を要していたという。

「前回の中期経営計画において基幹システムの刷新が盛り込まれ、オープン化への取り組みが行われることになりました。昨今では内部統制の観点からも、ログ管理や権限付与などの機能が必要となります。自社開発のシステムでは監査法人への説明もハードルが高いのが実態。だからこそ、自社開発からの離脱を目指すことになったのです」(松本氏)

基幹システムの刷新については、当初はシステムのグランドデザインを描く過程で全体最適を実現するERPの導入が検討されたと経営企画室 システム管理課 課長 高橋 裕一氏は語る。しかし、数十億にも及ぶ莫大な投資コストが必要となるうえ、現業をこなしながら人的なリソースを確保することが困難な状況だったという。そこで、経営層の判断により、部分最適からオープン化への取り組みを開始することになった。その第一歩として着手したのが、標準的な業務の多い財務会計部分だった。