財務会計システムの刷新が求められた2001年頃は、多くの企業でシステム更新が行われており、世間でトレンドとなっていた時期。富士通株式会社が提供するオフコン上で稼働していた同社の財務会計システムも、頻繁に行われる法改正への柔軟な対応などを目指し、新たな仕組みを模索することになったとシステム部 システム運営課 課長 吉野 徹氏は当時を振り返る。

「法改正への対応については、よりスピーディさが求められていました。また、経営層が当時懸念していたのは“職人芸”ともいえる属人化された方法で決算業務が行われていたこと。数字が正しいのかどうか、担当者以外確認する手だてがないことで、経営層から不安の声が挙がっていたのです。だからこそシステム導入による標準化で、過程が“見え
る化”された仕組みが何よりも必要でした」(吉野氏)

また、属人化した方法のせいで、担当者が代わったことによる業務の停滞も実際に発生しており、誰にでも業務が遂行できるような簡便な仕組みを構築することが早急に求められたという。